転職のかんづめ >> 弁護士 永野海の雇用・労働問題ズバリお答え!
永野 海(ながの かい)プロフィール
借金を含む債務問題、事業再生、相続、離婚、契約チェック、損害賠償、交通事故、消費者問題の事件はもちろんのこと、行政事件、知的財産事件、会社更生事件から医療過誤事件(患者側)まで、比較的専門性の高い分野も含めて幅広い分野の経験があります。
<職歴>
  • (財)しずおか産業創造機構登録専門家
  • 富士市産業支援センター登録弁護士
  • (財)日本クレジットカウンセリング協会嘱託弁護士
  • (社)個人版私的整理ガイドライン運営委員会登録専門家
  • 消費者問題委員会委員
  • 災害対策委員会委員

マイベストプロ静岡

QUESTION & ANSWER

Vol.01更新日:2015年04月14日

Q. 面接時の説明や契約書と実際の労働条件に違いがあり、改善を要求したい。

A. 会社が労働者と結んだ労働契約の内容を順守すべきことは当然です。
まずは、入社時に合意された労働条件が記載された書面(契約書など)がある場合には、それを会社に示し直接改善を求めましょう。
書面がない場合でも、会社は賃金や労働時間などの労働条件を書面で明示する義務がありますので(労働基準法15条)、書面の交付を求めましょう。それでも、会社に改善がみられない場合には、労働局や労働基準監督署に設置された総合労働相談コーナーを利用するのも1つです。この相談コーナーで申し出れば、労働局長から会社に助言・指導をしてもらうことも可能ですし、弁護士などからなるあっせん委員によるあっせん手続に移行することもできます。これらは国の制度なのですべて無料ですが、制度に強制力まではありません。そのため、会社の対応がなお改善しない場合には、労働者が求める内容に応じて、労働審判や訴訟(いずれも地方裁判所)、民事調停や少額訴訟(いずれも簡易裁判所)などを利用する必要があります。弁護士に相談するなどして、最適な手続を選択してください。