転職のかんづめ >> 弁護士 永野海の雇用・労働問題ズバリお答え!
永野 海(ながの かい)プロフィール
借金を含む債務問題、事業再生、相続、離婚、契約チェック、損害賠償、交通事故、消費者問題の事件はもちろんのこと、行政事件、知的財産事件、会社更生事件から医療過誤事件(患者側)まで、比較的専門性の高い分野も含めて幅広い分野の経験があります。
<職歴>
  • (財)しずおか産業創造機構登録専門家
  • 富士市産業支援センター登録弁護士
  • (財)日本クレジットカウンセリング協会嘱託弁護士
  • (社)個人版私的整理ガイドライン運営委員会登録専門家
  • 消費者問題委員会委員
  • 災害対策委員会委員

マイベストプロ静岡

QUESTION & ANSWER

Vol.03更新日:2015年05月26日

Q. あからさまに退職させようと嫌がらせが続いており、不本意ですが、精神的にも限界です。
あきらめるしかないのでしょうか?また精神的苦痛に対する損害賠償は可能でしょうか?

A. 労働者に自主的に退職してもらうことを目的に、使用者が労働者に働きかけをすることを「退職勧奨」といいます。ご相談の件では、退職させようという嫌がらせがなされているということです。こうした過度な退職勧奨がパワハラにあたるとして裁判になるケースは近年多数みられます。
使用者による退職勧奨、つまり自主的に退職してくださいというお願いにはもちろん限界があります。裁判例でも、労働者の退職に関する自由な意思決定が妨げられる状況でなされた退職勧奨は許されず使用者の不法行為を認めた事案が多数あります。何度も退職説得の場への出席を求めたり、長期間、長時間の退職勧奨を繰り返している場合には不法行為が成立する場合があります。また、退職勧奨の過程で、労働者の名誉を損なう言動を行ったり、畏怖させるような態度をとったり、退職勧奨に応じないことを理由に労働者に不利益となる行為や処分をおこなった場合も同様です。
このようなケースで使用者に不法行為責任が認められる場合には、精神的苦痛に対する損害賠償請求も認められることが一般です。最近の裁判例でも100万円を超える慰謝料が認められたケースがありますので参考にしてください。