転職のかんづめ >> 弁護士 永野海の雇用・労働問題ズバリお答え!
永野 海(ながの かい)プロフィール
借金を含む債務問題、事業再生、相続、離婚、契約チェック、損害賠償、交通事故、消費者問題の事件はもちろんのこと、行政事件、知的財産事件、会社更生事件から医療過誤事件(患者側)まで、比較的専門性の高い分野も含めて幅広い分野の経験があります。
<職歴>
  • (財)しずおか産業創造機構登録専門家
  • 富士市産業支援センター登録弁護士
  • (財)日本クレジットカウンセリング協会嘱託弁護士
  • (社)個人版私的整理ガイドライン運営委員会登録専門家
  • 消費者問題委員会委員
  • 災害対策委員会委員

マイベストプロ静岡

QUESTION & ANSWER

Vol.06更新日:2015年08月11日

Q. うちの会社では、ノルマを達成しないと休暇がとれないことになっています。こういう決まりはおかしいのと思うので、強行して休むことを考えているのですが、これに対して会社から何かしらかの措置があった場合に対抗することはできますか?

A. 会社は、従業員に対して、原則として毎週最低でも1日の休日を与えなければならず(労基法35条1項)、形式的に毎週休日を設けることが難しい場合でも、4週間の中で4日の休日を与えることが義務になっています(法35条2項)。
ただし、これには2つの例外があります。1つは、管理監督者(いわゆる管理職)には適用されないこと、もう1つは、会社と労働者の代表者が三六協定(さぶろくきょうてい)を結んでいる場合です。
三六協定は、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせる場合に、会社と労働者の代表者(労働組合など)が労使協定を締結し、これを労働基準監督署長に届けるものです。この三六協定を締結している場合には、休日労働も基本的に許されます(なお18歳未満の労働者は三六協定があっても休日労働はできません)。
ご相談の場合では、あなたが会社の管理監督者でなければ、まずは会社に三六協定が締結されているか確認しましょう。締結されていなければ、4週間に4日の休日がない場合には違法行為になります。会社は労基署の是正勧告を受け得ますし、悪質な場合には、刑事罰も課せられます(労基法119条)。
会社にこれらのことを説明をしても引き続き休日が与えられない場合には、労基署や弁護士に相談しましょう。