転職のかんづめ >> 弁護士 永野海の雇用・労働問題ズバリお答え!
永野 海(ながの かい)プロフィール
借金を含む債務問題、事業再生、相続、離婚、契約チェック、損害賠償、交通事故、消費者問題の事件はもちろんのこと、行政事件、知的財産事件、会社更生事件から医療過誤事件(患者側)まで、比較的専門性の高い分野も含めて幅広い分野の経験があります。
<職歴>
  • (財)しずおか産業創造機構登録専門家
  • 富士市産業支援センター登録弁護士
  • (財)日本クレジットカウンセリング協会嘱託弁護士
  • (社)個人版私的整理ガイドライン運営委員会登録専門家
  • 消費者問題委員会委員
  • 災害対策委員会委員

マイベストプロ静岡

QUESTION & ANSWER

Vol.10更新日:2015年12月24日

Q. アルバイトとして勤務していますが、突然会社から労働時間のカットを告げられました。これは契約違反にあたらないのでしょうか。

A.
まず大前提として、アルバイト労働であっても、労働基準法などの労働関係の法令は、基本的に正規労働者と同じように適用されます。
労働時間のカット(短縮)は、労働者にとって不利益な変更ですから、労働者本人の同意を得て行うことが原則です。あなたが労働時間のカットを拒否しているにもかかわらず、会社が労働時間の短縮を強行する場合には、労働契約や就業規則に根拠が必要です。
そうした根拠があれば労働時間の短縮自体は可能となりますが、アルバイトにも労働基準法は適用されますので、労働時間の短縮が「会社の都合」による場合には、短縮された時間について、60%以上の休業手当の支払いを受けられます(労基法26条)。 このため、たとえば災害など不可抗力や、やむを得ない会社の廃業などの場合には、休業手当はもらえませんが、会社の怠慢で経営が苦しくなっただけというような場合は、会社の都合によるものとして、休業手当の支払いを求めることができます。 ただし、1日の労働時間の一部だけ短縮されたという場合、たとえば8時間の労働が5時間に短縮されたという場合の扱いは、「通達」によって定められていて、短縮された労働時間による賃金が、その人の1日の平均賃金の60%未満になったときだけ、その「差額」の支払いを請求できることになります。たとえば、あなたの1日の平均賃金が1万円であったと仮定します。その状況で、あなたの1日の労働時間が5時間に短縮され、時給換算で賃金が5000円(時給1000円×5時間)になってしまったという場合には、平均賃金の60%である6000円との差額である1000円の支払いを休業手当として求めることになります。