転職のかんづめ >> 弁護士 永野海の雇用・労働問題ズバリお答え!
永野 海(ながの かい)プロフィール
借金を含む債務問題、事業再生、相続、離婚、契約チェック、損害賠償、交通事故、消費者問題の事件はもちろんのこと、行政事件、知的財産事件、会社更生事件から医療過誤事件(患者側)まで、比較的専門性の高い分野も含めて幅広い分野の経験があります。
<職歴>
  • (財)しずおか産業創造機構登録専門家
  • 富士市産業支援センター登録弁護士
  • (財)日本クレジットカウンセリング協会嘱託弁護士
  • (社)個人版私的整理ガイドライン運営委員会登録専門家
  • 消費者問題委員会委員
  • 災害対策委員会委員

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QUESTION & ANSWER

Vol.11更新日:2016年1月29日

Q. 入社直前に会社の都合で、入社日が延期になった場合、入社日までの給与は請求できるのでしょうか?

A.
入社日に合わせて前職を退職してしまった場合や入社日を前提として生活設計をしていた場合など、突然、会社から入社日の延期を通告されると困り果ててしまうだろうと思います。
あなたと会社との労働契約上、勤務開始日がしっかりと確定していた場合には、会社は、契約に基づいて労働者を働かせ、賃金を支払う義務が生じます。
そのため、ご質問のように、会社の都合で入社日(勤務開始日)が延期された場合には使用者の責めに帰すべき休業といえますので、あなたが入社日の延期に同意しない以上は、会社は、延期された入社日までの期間は、休業期間として、あなたが働いていなくても、平均賃金の60%以上の休業手当てを支払う必要があります(労基法26条)。これは、あなたが正規職員である場合と、アルバイト契約である場合とで異なりません。
ちなみに、通達では、新卒内定の事案で、その会社の例年の入社時期(通常4月1日)を就労の始期とみて、会社都合によって自宅待機措置がとられた場合には、自宅待機期間について、休業手当を支給しなければならないとしていますので参考にしてください(昭和63・3・14基発第150号)。