転職のかんづめ >> 弁護士 永野海の雇用・労働問題ズバリお答え!
永野 海(ながの かい)プロフィール
借金を含む債務問題、事業再生、相続、離婚、契約チェック、損害賠償、交通事故、消費者問題の事件はもちろんのこと、行政事件、知的財産事件、会社更生事件から医療過誤事件(患者側)まで、比較的専門性の高い分野も含めて幅広い分野の経験があります。
<職歴>
  • (財)しずおか産業創造機構登録専門家
  • 富士市産業支援センター登録弁護士
  • (財)日本クレジットカウンセリング協会嘱託弁護士
  • (社)個人版私的整理ガイドライン運営委員会登録専門家
  • 消費者問題委員会委員
  • 災害対策委員会委員

マイベストプロ静岡

QUESTION & ANSWER

Vol.17更新日:2016年9月16日

Q. 先日、上司から「うちの会社はフレックスタイム制だから残業代はでないよ」と言われました。私はいまの会社で毎日8時間以上働いているのに残業代がでないのはおかしいのではないでしょうか。

A.
ご質問の件ですが、結論から言えば、あなたの対象期間の合計労働時間が法定の労働時間を超えていれば残業代はちゃんとでますので安心して下さい。
フレックスタイム制とは、従業員に始業と終業時刻の決定を委ねて、1か月以内の一定期間(これを清算期間といいます)の中でいつ労働するかを決めることを許す制度です。
まず、前提として、本当にあなたの会社がフレックスタイム制を正式に導入しているのか確認する必要があります。日本で実際にフレックスタイム制を導入している企業は数パーセント程度しかありません。この制度を導入する場合、会社は、就業規則や労使協定で対象となる労働者の範囲や清算期間、総労働時間などを定める必要があります。
仮にフレックスタイム制が正式に導入されているとしても、先ほどの清算期間(対象期間)における決められた法定労働時間を超えて労働した場合には、残業代が発生します。法定労働時間は清算期間の長さなどにより異なりますが、たとえば区切りになる清算期間を30日と定めた場合には、原則として法定労働時間は171.4時間になります。
そのため、30日の間に171.4時間を超えて労働した場合には、会社に残業代を請求できることになるのです。逆に、1日の労働時間が8時間を超えたとしても、30日の合計で171.4時間を超えていなければ残業代は発生しません。
ちなみに、フレックスタイム制でも深夜に労働すれば深夜手当は別途発生しますので、この点も知っておいてください。