転職のかんづめ >> 弁護士 永野海の雇用・労働問題ズバリお答え!
永野 海(ながの かい)プロフィール
借金を含む債務問題、事業再生、相続、離婚、契約チェック、損害賠償、交通事故、消費者問題の事件はもちろんのこと、行政事件、知的財産事件、会社更生事件から医療過誤事件(患者側)まで、比較的専門性の高い分野も含めて幅広い分野の経験があります。
<職歴>
  • (財)しずおか産業創造機構登録専門家
  • 富士市産業支援センター登録弁護士
  • (財)日本クレジットカウンセリング協会嘱託弁護士
  • (社)個人版私的整理ガイドライン運営委員会登録専門家
  • 消費者問題委員会委員
  • 災害対策委員会委員

マイベストプロ静岡

QUESTION & ANSWER

Vol.26更新日:2017年11月14日

Q. 私の会社では、就業規則で兼業を禁止していますが、この会社の給料だけではどうしても生活できないため、就業後に別の会社でアルバイトをしたいと思っています。これが発覚したら解雇されてしまうのでしょうか。

A.
兼職・兼業の禁止は、労働者の私生活上の自由や職業選択の自由を制限するものなので議論があるところですが、実務の趨勢としては、基本的には、兼業をした場合に懲戒処分を行うとする就業規則の有効性を認めています。
ただし、どのような場合でも兼業したら懲戒処分を受けるかといえばそうでもありません。たとえば、従業員が自分の親族の会社を手伝っていて勤務先はこれを事実上黙認していたと認められる場合や、年に数回のみのアルバイトだった場合など、会社が事実上黙認していたり、勤務先への影響がほとんどなかったと認められるような場合には、懲戒処分を無効とする裁判例もあります。
とはいえ、多くの裁判例では、兼業が発覚した場合の懲戒処分(懲戒解雇を含めて)を有効としていますので、その点は十分に認識されておく必要があります。