転職のかんづめ｜転職マニュアル

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	自己分析が終わったら、求人・求職の概況を把握しよう。いきなり希望の求人企業を探しはじめるのではなく、希望する地域の求人状況はどうなっているのか？労働市場全体がどう変化しているのか？先ずは全体像を掴むことが大切だ！

自己分析･･･ 1
求人・求職の状況･･･ 2
情報収集･･･ 3
応募書類作成-1 ･･･ 4
応募書類作成-2 ･･･ 5
面接-1 ･･･ 6
面接-2 ･･･ 7
保険･税金･年金の手続き･･･ 8
円満退社＆新たな職場へ･･･ 9

杉山　孝 （すぎやま　たかし）

(株)キャリア・クリエイト代表取締役

人材コンサルタント

1958年静岡市生まれ。
三重大学農学部卒業後、小売業、刑務官を経て、総合人材ビジネス会社に入社。当該グループでの18年、"求人情報誌の創刊""人材派遣""人材紹介""再就職支援""人材教育"等、人材ビジネスの実務家として実績を積む。
1991年～2001年、同グループ取締役。
2002年、(株)キャリア・クリエイト設立。人材コンサルティング（採用・人財開発・人事制度設計）、キャリア形成支援（キャリア開発研修・キャリアカウンセリング）、就職・転職指導等に携わる。個人の自立支援に力点をおいたアドバイスが好評。

NPO日本キャリア開発協会静岡地区部会副部会長／CDA（キャリア・ディベロップメント・アドバイザー）／常葉学園大学非常勤講師／（財）満井就職支援奨学財団選考委員／静岡市産学交流センタープロジェクトマネージャー／（財）静岡産業創造機構経営支援アドバイザー／AFP／2級ファイナンシャル・プランニング技能士

求人・求職の概況を知る

まずは、身近なハローワーク、新聞、求人情報誌、求人サイト等をチェック。どんな業種・職種の募集が多いのかを調べてみよう。
採用を大幅に絞っている業種、堅調に採用を拡大している業種、産業間で大きな差が見られることに気づくだろう。

賃金相場についても調べてみよう。自分が希望する業種・職種の賃金がどの程度なのかを確認することによって、実際の求人情報収集時の基準作りが出来るはずだ。
賃金制度・人事評価制度も大きく変わりつつあり、年齢や経験年数だけで給与水準が高くなる世の中ではなくなってきていることも理解をしておきたい。

また、就業形態についても調べてみよう。
正社員以外の募集が多いことにも気づくはずだ。パート・アルバイト、派遣スタッフ、業務請負スタッフ、契約社員等、どこがどう違うのか？と頭をひねる場面も多いのではないだろうか。いろいろな就業形態が発生し、働き方も多様化している。

求人情報収集の前に、就業形態毎の特徴を知ることが、仕事探しの必要条件だ！

最近、よく目にする就業形態

□人材派遣
人材派遣とは、派遣会社（派遣元）の雇用する労働者に、契約企業（派遣先）の中から、条件とスキルにあった仕事を紹介し、派遣スタッフ（派遣労働者）として働いてもらうシステムだ。
仕事をしている間は、派遣スタッフと派遣会社は雇用関係を結んでおり、給与支払い、就業時の条件等の明示、社会保険や健康診断等の福利厚生も派遣会社の保障を受けることになる。
日常の仕事は、派遣先事業所の指示（指揮命令）に従っての勤務になるが、雇用主は派遣会社となるわけだ（図１参照）。
数ある派遣会社の中から、自分にあった会社を選ぶことが大切だ。そのために、まずはキチンと情報収集をしよう。

図１　＜人材派遣＞

【表1】情報収集の方法

希望にあった派遣会社を選んだら登録。登録時には面接やPC等の実技により、多面的なスキルチェックがおこなわれるのが一般的だ。
実際に勤務開始が決まったら、プロ意識と責任感を持って仕事に取り組んで欲しい。

【表２】登録から勤務までの流れ

□業務請負
業務請負とは、請負会社や人材派遣会社が企業から製造業務や営業を丸ごと受託する仕組で、アウトソーシング（業務の外部委託）の一形態として急激に普及している（図２参照）。
業務請負会社は、注文主との契約内容に基づき、人員募集・管理・計画の立案から業務遂行までの責任を持つ。
「人材派遣と業務請負の違いがよく解らない」という方は、図－１・２を比較して、仕組みの違いを理解していただきたい。
興味のある業務請負の募集を見つけたら、請負会社の責任者としての募集なのか？現場で実際の仕事に携わる人材の募集なのか？その場合、就業形態は正社員なのか？正社員以外の雇用形態なのかもしっかり確認しよう。

図２　＜業務請負＞

以前、ご相談にみえたOさんは、ハローワークで興味のある求人案件を見つけた。
勤務地は大手輸送機器メーカーの研究室、職種は研究職、雇用先は請負会社のＳ社。当初、業務請負という耳慣れない言葉に戸惑っていたOさんだが、業務請負の仕組みを説明したところ、「要は、僕がしっかりやれるかどうかということですネ！」と入社を決断され、現在元気に働いている。
今後、ますます拡大が予想される働き方だけに、仕組みを理解した上で応募することが大切だ。
※業務請負自体は就業形態ではなく、労働力需給調整システムのひとつ。

□契約社員
契約社員、準社員、嘱託社員、非常勤社員、臨時社員等、いろんな呼び方があるが、会社が自由に定めているのが現状だ。
１年毎の契約更新をする社員を「契約社員」と呼ぶ会社もあれば、期間の定めはないが非常勤で経験や技術を活かして働く人を指す会社もあり、明確な定義はない。
各々の会社が、正社員とは別の労働契約に基づいて運用しているので、契約条件をしっかり確認することが大切だ。
※パートタイム労働および派遣労働については、法律に基づいた定義や制度が確立しているので、契約社員にはあたらない。

くち約束であっても契約は成立するが、トラブルを末然に防ぐためにも、労働契約は文書で行うことをお勧めしたい。

会社によっては、実績が認められれば正社員に登用されるケースもある。
以前、ご相談にみえたＮさんは、とある会社に契約社員で営業職として入社。半年後には、意欲を認められ、正社員になった。
入社時の就業形態に拘るよりも、入社後の「やる気」「実績」が如何に大切かを示す良い事例ではないだろうか。

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